京都市北区・左京区・上京区の不動産情報は、garDEN不動産へ

こんにちは、garDEN不動産の平間です。京都市内には、昭和56年（1981年）5月31日以前の建築基準（＝今より地震への基準がゆるかった時代の基準です）で建てられた木造住宅や京町家がまだ多く残っています。今日はその耐震診断・耐震改修を後押しする、京都市の補助制度をご紹介します。

対象になる住宅は？

「まちの匠・ぷらす」京町家・木造住宅耐震・防火改修支援事業という制度では、昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下の木造住宅（在来工法・枠組壁工法）や、昭和25年（1950年）11月22日以前に着工した2階建て以下の伝統構法の京町家が対象になります。

補助の内容

本格的な耐震改修工事には最大200万円、簡易な耐震改修工事には最大40万円の補助があります。また、地震の揺れを感知して自動でブレーカーを落とす「感震（かんしん）ブレーカー」の設置にも、最大5万〜7万円の補助が用意されています。2026年度は4月13日から12月25日まで申請を受け付けています（予算がなくなり次第終了です）。

まずは診断から

耐震改修の前段階として、京都市では耐震診断士を無料または低額で派遣する事業も行っています。「うちの家、大丈夫かな」と気になる方は、いきなり改修を考えるのではなく、まず診断を受けてみるのがおすすめです。

申請は工事の契約・着工前に行う必要があり、窓口は「京安心すまいセンター」です。制度の詳細や最新の受付状況は、こまめに確認されることをおすすめします。

平間（garDEN不動産）