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こんにちは、garDEN不動産の平間です。「相続した実家が空き家のままになっている」というご相談を、私たちもよくお受けします。今日は、空き家を売却するときに使える税金の制度をひとつご紹介します。

「空き家の3000万円特別控除」ってどんな制度？

正式には「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」といいます。相続や遺贈で受け継いだご実家などを売却したとき、条件を満たせば、売却で得た利益（譲渡所得）から最高3,000万円を差し引いて税金を計算できる、という制度です。譲渡所得にかかる税金が、大きく軽くなる可能性があります。

言葉で説明すると難しく感じるかもしれないので、大まかな流れを図にしてみました。

主な条件

いくつか条件がありますが、代表的なものは次のとおりです。

・建物が昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられていること
・区分所有建物（分譲マンションなど）ではないこと
・相続が始まる直前、亡くなった方がそこに一人で住んでいたこと

売却できる期限にも注意

この制度が使えるのは、令和9年（2027年）12月31日までに売却した場合です。加えて、相続が始まった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売る必要があります。「そのうち片づけよう」と思っているうちに期限が近づいてしまうケースもあるので、早めに検討しておくと安心です。

なお、令和6年（2024年）1月以降の売却分からは、相続人が3人以上いる場合、控除の上限が2,000万円に変わっている点にも注意が必要です。

制度の正式な要件や必要な手続きについては、国税庁の公式ページに詳しく掲載されています。ご自身のケースで使えるかどうか気になる方は、あわせてご確認ください。

最終的な適用可否は個々の状況によって変わりますので、実際の売却をお考えの際は税理士や税務署にもご確認ください。

平間（garDEN不動産）