こんにちは、garDEN不動産の平間です。住宅ローンを使ってマイホームを買う・建てるとき、毎年の年末ローン残高に応じて所得税が戻ってくる「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」。家の種類や入居する年で、もらえる上限が変わります。国税庁の案内をもとに、ポイントをまとめました。
年末のローン残高などに対する控除率
0.7％
控除額は、住宅の種類ごとの控除限度額（年間の上限）までです（国税庁）
まず確認したい条件
① 新築等の日から6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続ける
→
② ローンは10年以上かけて分割で返す
→
③ 床面積50㎡以上・所得2,000万円以下（特例は下記）
対象は、令和4年1月1日から令和12年12月31日までに入居した場合です。床面積は、一般の住宅で50㎡以上・合計所得金額2,000万円以下。令和5年12月31日以前に建築確認を受けた住宅（特例居住用家屋）などは、40㎡以上50㎡未満・所得1,000万円以下で対象になります。親族や知人からの借入金は対象外など、細かな条件もあります。
住宅の種類で、控除期間と上限が変わります
| 住宅の種類 | 入居した年 | 控除期間 | 控除限度額（年間） |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 令和6年〜12年 | 13年 | 31.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 令和6年〜12年 | 13年 | 24.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 令和8年・9年 | 13年 | 14万円 |
※40歳未満で配偶者がいる方や、19歳未満の扶養親族がいる方などを対象にした「特例対象個人」の扱いなど、ほかの区分もあります。正確な金額・区分は国税庁のページでご確認ください。
認定住宅等（上の表の住宅）
- 長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅などが該当
「その他の住宅」（認定住宅等以外）
- 令和6年以降に入居する場合、原則として控除の対象外
- 令和5年12月31日までに建築確認を受けたもの、または令和6年6月30日までに建築されたものは、借入限度額2,000万円で10年間控除を受けられる
手続きの流れ
① 最初の年は確定申告（住宅の登記事項証明書や契約書の写し、金融機関の年末残高証明などを添付）
→
② 2年目以降、給与所得者は年末調整で手続き
上の表を見ると、住宅の省エネ性能などによって、控除限度額に差があることがわかります。家を選ぶときは、価格だけでなく、どの区分の住宅に当たるのかも確認しておくと安心です。
国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」
国税庁を読む →
住宅ローン控除、うちの場合はどの区分になるの？
そんなご相談、garDEN不動産に気軽にお声がけください。初回相談は無料です。
平間（garDEN不動産）
平間木乃香 
