京都市北区・左京区・上京区の不動産情報は、garDEN不動産へ

こんにちは、garDEN不動産の平間です。引っ越しや結婚で住所や名字が変わったとき、役所や銀行、運転免許証の手続きはされたと思います。ところが、家や土地を持っている方は、その「登記」の情報も変える必要があることをご存じでしょうか。2026年4月から、これが義務になりました。

※「登記（とうき）」とは、土地や建物の持ち主・場所などを国（法務局）の帳簿に記録しておく仕組みです。「過料（かりょう）」は、ルール違反に対して科されるお金の支払いです。

すでに変わっている人も対象です

義務化の施行日は2026年（令和8年）4月1日ですが、それより前に住所や氏名が変わっていて、まだ登記をしていない場合も対象です。その場合は、令和10年（2028年）3月31日までに変更登記をする必要があると、法務省が案内しています。

かんたん・無料の「スマート変更登記」

引っ越しのたびに自分で申請するのは大変です。そこで法務省は、一度かんたんな申出（検索用情報の申出）をしておけば、あとは法務局が住所などの変更を確認して登記してくれる「スマート変更登記」を用意しています。法務省は「かんたん・無料の手続」と案内しています。流れはこうです。

回答後、問題がなければ法務局が変更登記をします。ただし、海外に住んでいる方や、会社法人等番号のない法人は対象外で、住所等が変わったときは自分で申請が必要です。法人でも、会社法人等番号の登記をしていれば、スマート変更登記を使えます。

いきなり過料にはなりません

法務省によると、登記官が義務違反を把握しても、すぐに裁判所へ通知（過料通知）をするわけではありません。期間を決めて申請するよう催告し、それでも正当な理由なく期間内に申請されない場合に限られます。重い病気や、DV被害で避難している場合などは「正当な理由」にあたるとされています。とはいえ、早めに手続きしておくのが安心です。

登記や不動産のことで「自分の場合はどうなるの？」と思ったら、気軽にご相談ください。

平間（garDEN不動産）