京都市北区・左京区・上京区の不動産情報は、garDEN不動産へ

こんにちは、garDEN不動産の平間です。「家を建てるとき、親に資金を出してもらう予定がある」という方は少なくありません。ただ、まとまった金額を家族からもらうと「贈与税（＝個人から財産をタダでもらったときにかかる税金のこと）がかかるのでは」と心配になりますよね。実は、住宅資金に限っては、この贈与税がかなり大きな金額まで非課税（＝税金がかからないこと）になる制度があります。今日はその仕組みを、できるだけやさしくご紹介します。

そもそも「贈与税」とは？

個人から個人へお金や物をもらうと、原則としてもらった側に贈与税がかかります。年間110万円（もらった財産の合計額）までは非課税ですが、それを超える金額を家族からもらうと、本来は税金の申告と納税が必要になります。ところが、住宅を建てる・買うための資金に限っては、この110万円よりずっと大きな金額まで非課税にできる特例があります。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」とは

父母や祖父母（＝直系尊属）から、自分が住む家を新築・購入・増改築するための資金をもらったとき、一定の条件を満たせば、次の金額まで贈与税がかかりません。国税庁の公式ページで、2026年（令和8年）12月31日までの贈与が対象と案内されています。

さらに、この特例は毎年もらえる基礎控除110万円（暦年贈与の非課税枠）と組み合わせることができるため、省エネ等住宅なら実質1,110万円、一般住宅でも610万円まで非課税にできる計算になります。

主な条件は？

誰でも無条件で使えるわけではなく、いくつか条件があります。代表的なものを流れで見てみましょう。

また、この特例を使うには、贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に、税務署へ贈与税の申告をする必要があります。非課税だからといって申告そのものが不要になるわけではない点は、忘れずに覚えておきたいところです。

「省エネ等住宅」ってどんな家？

1,000万円まで非課税になる「省エネ等住宅」とは、簡単に言うと、断熱性能や省エネ性能が国の定める基準以上に高い、新築の場合は主に次の基準を満たす住宅のことです。

この基準は「ZEH（ゼッチ）水準」と呼ばれる、国が推進する省エネ住宅の目安とほぼ同じレベルです。耐震等級2以上、またはバリアフリー性能の基準を満たす場合も、それぞれ省エネ等住宅として認められます。

「断熱等性能等級」や「一次エネルギー消費量等級」と言われてもピンとこない、という方は、この動画で数字の意味を掴んでいただくと分かりやすいかと思います。garDENでは、この省エネ等住宅の基準を満たすZEH水準の家づくりをご提案しています。

京都で家づくり・住み替えを考えている方へ

親御さんからの資金援助を考えている方にとって、非課税枠が500万円と1,000万円とでは差が大きく、家づくりの計画そのものに関わってきます。「うちの実家は援助してくれそうだけど、いくらまでなら大丈夫？」「省エネ等住宅の証明はどう取ればいいの？」といった具体的な相談は、税理士や税務署への確認に加えて、家づくりの初期段階でぜひ私たちにもお声がけください。

制度の具体的な適用可否や必要書類は、個々の状況によって異なります。実際に活用する際は、税務署または税理士に確認のうえ進めていただくことをおすすめします。

平間（garDEN不動産）