こんにちは、garDEN不動産の平間です。「住宅ローン控除ってよく聞くけれど、実はよくわかっていない」という方も多いのではないでしょうか。今日は2026年度の税制改正で話題になっている住宅ローン控除の見直しについて、はじめての方にもわかるように、基本からやさしくご紹介します。
そもそも「住宅ローン控除」って何？
住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、マイホームを住宅ローンで購入したときに、年末時点で残っている住宅ローンの残高の一部が、その年に納める所得税から差し引かれる制度です。ざっくり言うと「住宅ローンを借りて家を買うと、しばらくの間、毎年の税金が少し安くなる」制度、とイメージしていただくとわかりやすいかもしれません。たとえば年末のローン残高が2,000万円で控除率が0.7％なら、その年はおよそ14万円、所得税が軽くなる計算になります（実際の金額は借入額や住宅の種類によって変わります）。
2026年度の税制改正で何が変わるの？
2026年度の税制改正では、この制度が使える期限（適用期限）が2030年12月31日まで延長される見通しです。あわせて、「床面積」（家の中で実際に暮らすスペースの広さ）の条件も、これまでの「50㎡以上」から「40㎡以上」へゆるやかになる方向で検討されており、コンパクトな住まいも選びやすくなりそうです。
一方で、省エネ性能の高い新築住宅（省エネ基準適合住宅）については、控除の対象になる借入額の上限（借入限度額）が段階的に引き下げられ、2028年以降は控除の対象から外れる可能性があるとされています。逆に、省エネ性能の高い中古住宅は優遇が広がる方向で、控除を受けられる期間が10年から13年に延びる案も出ています。新築・中古を問わず、「断熱性能をどう確保するか」が、これからの住まい選びの大きなポイントになりそうです。
🏠 不動産豆知識
住宅ローン控除は「実際に住み始めた年（入居した年）」の制度が適用されます。そのため、契約した時期が同じでも、入居のタイミングが少しずれるだけで、受けられる控除の内容が変わることがあります。購入を検討し始めたら、早めに最新の制度を確認しておくと安心です。
北区・左京区・上京区は、町家のリノベーションから新築の狭小住宅まで、選択肢の幅が広いエリアです。断熱改修や省エネ性能を意識した家づくりは、控除だけでなく、京都の暑さ寒さが厳しい季節を快適に過ごすためにも心強い味方になります。
住宅ローン控除、実はよくわかっていない……という方へ
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※本記事の内容は一般的な目安です。最新の情報や個別のご判断は専門家・金融機関等にご確認ください。
平間（garDEN不動産）
平間木乃香 
