こんにちは、garDEN不動産の平間です。7月に入り、住まいづくりのご相談でも「税制はこれからどう変わるの？」というお声をよくいただきます。今日は2026年度の税制改正で話題になっている、住宅ローン控除の見直しについてやさしくご紹介します。
住宅ローン控除、適用期限が延長へ
2026年度の税制改正では、住宅ローン控除の適用期限が2030年12月31日まで延長される見通しです。あわせて、床面積の要件もこれまでの「50㎡以上」から「40㎡以上」へと緩和される方向で検討されており、コンパクトな住まいも選びやすくなりそうです。
省エネ住宅・中古住宅への影響
一方で、省エネ基準適合住宅の借入限度額は段階的に見直され、2028年以降は控除の対象から外れる可能性があるとされています。省エネ性能の高い中古住宅については逆に優遇が拡充される方向で、控除期間が10年から13年へ延びる案も出ています。新築・中古を問わず、断熱性能をどう確保するかが、これからの住まい選びの大きなポイントになりそうです。
🏠 不動産豆知識
住宅ローン控除は「入居した年」の制度が適用されるため、同じ物件でも契約時期や入居時期によって控除額が変わることがあります。購入を検討し始めたら、早めに最新の制度を確認しておくと安心です。
北区・左京区・上京区は、町家のリノベーションから新築の狭小住宅まで、選択肢の幅が広いエリアです。断熱改修や省エネ性能を意識した家づくりは、控除だけでなく、京都の暑さ寒さが厳しい季節を快適に過ごすためにも心強い味方になります。
税制や制度のこと、購入前に整理しておきたい方へ
そんなご相談、garDEN不動産に気軽にお声がけください。初回相談は無料です。
平間 木乃香（garDEN不動産）
※本記事の内容は一般的な目安です。最新の情報や個別のご判断は専門家・金融機関等にご確認ください。
平間木乃香 
